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裁判員制度トップページ > ● 従業員に対する有給休暇の付与を使用者に対して義務付ける前提として,全労働日の8割以上出勤することが必要であるところ(労働基準法39条1項,2項)同条7項によれば,労働災害による休業や育児休業等,一定の事由に基づく休業期間は,同条1項,2項の適用に当たっては「出勤したものとみなす」としていますが,従業員が無給休暇により裁判員候補者として出頭したり,裁判員等として職務に従事した場合,同条1項,2項の適用に当たって「出勤したもの」として扱うことになるのでしょうか。

● 従業員に対する有給休暇の付与を使用者に対して義務付ける前提として,全労働日の8割以上出勤することが必要であるところ(労働基準法39条1項,2項)同条7項によれば,労働災害による休業や育児休業等,一定の事由に基づく休業期間は,同条1項,2項の適用に当たっては「出勤したものとみなす」としていますが,従業員が無給休暇により裁判員候補者として出頭したり,裁判員等として職務に従事した場合,同条1項,2項の適用に当たって「出勤したもの」として扱うことになるのでしょうか。

労働基準法39条7項において「出勤したもの」とみなす場合が規定されていますが,裁判員候補者として出頭したり,裁判員等として職務に従事した場合はこの規定に当てはまらないため,この規定によって「出勤したもの」とみなすことはできません。
そのような場合における不就業は,法律に定められた正当な手続により労働者が労働義務を免除されているものであるため,8割出勤の算定に当たっては「全労働日」から除外して扱うべきものとされています。
なお,当事者の合意によって,労働者に有利に「出勤したもの」として取り扱うことは差し支えありません。