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裁判員制度トップページ > ● 就業規則において,裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合に,(1)裁判員として受領した日当は使用者に納付する,(2)日当を受領した時はその金額について給与から減額するなどと定めることは問題ないでしょうか。

● 就業規則において,裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合に,(1)裁判員として受領した日当は使用者に納付する,(2)日当を受領した時はその金額について給与から減額するなどと定めることは問題ないでしょうか。

個別の事情によります。
例えば,(1)のように,裁判員として受領した日当は使用者に納付するという規定を置いた場合,その規定により実質的に労働者が不利益を被るような場合は,裁判員法100条が禁止している不利益取扱いに該当する可能性があります(例えば,受領した日当が1万円であり,特別の有給休暇に支払われる給与額が6000円である場合には,日当を納付することで4000円の不利益を被ることになります。)。
また,(2)のように,特別の有給休暇としているにもかかわらず,給与額から裁判員の日当を差し引くことは一般的に認められません。
なお,例えば,「裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合には,1日分に相当する給与額(例えば1万5000円)と日当相当額(例えば1万円)との差額(例えば5000円)を支給する。」というように,給与額と日当相当額との差額を支給するような特別の有給休暇制度にすることは問題ないと考えられます。