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裁判員制度広報に関する懇談会(第3回)

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日時
平成16年11月19日(金)午後1時30分から3時30分
場所
最高裁判所公平審理室
出席者
(委 員)井田 良,篠田節子,平木典子,吉田弘正,渡辺雅昭(五十音順・敬称略)
(裁判所)戸倉審議官,河本総務局参事官,中村総務局第一課長,楡井刑事局参事官,大須賀広報課付

席上配付資料

  • 意見をお聞きしたい点(第3回)
    • 広報活動に当たり,情報の受け手によって,情報提供の方法,内容,時期等について留意すべき点はないか。
    • 広報に当たって,国民の認識,要望,意見をどのように把握していくべきか。また,広報効果の測定は,どのような方法,時期,頻度で行うことが適当か。
  • 藤原まり子委員のご意見等
    • 11月15日に委員からお聞きしたご意見の要旨
      ・広報活動は畑を耕すようなもの。積み上げていくプロセスを慎重に設計し,一つ段階を経るごとに認知を高め,理解を深めることを目指すのが重要。
      ・まず,先回大谷広報課長から説明があった経緯(第2回会議録2ページ)をしっかり認識してもらう必要がある。わが国の特異性や,欧州,米国などの先進諸国の制度の背景との比較も重要である。見識があり,関心も高い層には,そこから他の層へ波及効果を狙って,様々な情報を提供するのが良いのでは。
    • その内容は
      ・裁判員制度のみならず,歴史的に裁判制度の導入前の段階から日本と欧米諸国とを比較しつつ広報すべき。具体的には,新聞のコラムで連載をしたり,ラジオのコーナーを設けることを想定。(例えば,放送大学の教授たちの中に適当な方がおられるかも。)
      一度公表した情報を後々引用したり,シンポジウムなどを開催するときに,会場でそれを配布するなど,情報を蓄積して,再び広報したり,議論をすると効果的。
      ・上記コラム等により,見識ある層に対してある程度情報を提供し,底上げをする。その上で,アンケート調査等の情報収集を行い,判明した問題点に対応する全体計画を示すと共に,特に問題とされた点について,一定期間集中的にその点に絞って検討するといった形を取り,対応後また効果測定・調査を行うという形で広報を進めるのが相当。その場合,常に議論の全容が分かるような組み立てが必要。これまでどのような(複数)点を議論し,次にはどのような議論をするのかが分かるように配慮して,情報や議論が錯綜するのを防ぐ。
      ・裁判員制度は,国民が社会に応分参加する制度である。いわば社会の安定をもたらすものであり,安全弁となる国民の「権利」であり,諸外国はこの権利を血を流して勝ち取ってきた。それが今導入されるという歓迎すべき状況であることを諸外国の歴史と日本の歴史を比較するなどしてアピールする必要があろう。
      ・裁判員となったときに特に留意すべき点(行動,言動)についても国民は戸惑っている。制度施行の時期が近づいた段階で,具体的行動のガイドラインを示すと良いのではないか。

配付資料

資料1
パンフレット「平成21年5月までに 裁判員制度がはじまります!」
資料2
司法の窓 裁判員制度特集号 (2004年9月発行)

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