平成20年4月1日

1. 最高裁判所は，平成20年1月7日から2月4日にかけて全国で計1万500人（各地方裁判所の管轄区域ごとに210人）の20歳以上の方々を対象に，裁判員制度に関する認知度や参加意向等について正確に把握し，裁判員制度の円滑な実施に向けて活用するため，意識調査を行いました。
2. その結果，裁判員制度について知っている方は94．5パーセントに達していること，「参加したい」「参加してもよい」という方のほか，「義務なら参加せざるを得ない」という方まで含めると，20代～60代の約65パーセントの方が参加意向を示していることが明らかとなりました。
   　また，裁判員制度について知っている事項の数が多いほど，裁判に参加する場合の心配や支障が低く，参加意向も高いという関係がありました。
   　調査によれば，裁判員制度についての情報を得たのは，圧倒的にテレビ，新聞を通じてのことが多いことが明らかになりました。
3. 調査結果を踏まえ，裁判員制度施行までの残り約1年間，引き続き，関係機関と協力し，また様々なメディアを通じて，国民の皆様の疑問や不安を解消する分かりやすい情報をお伝えしていくことが重要であると考えています。

アンケート調査にご協力いただいた皆様には感謝申し上げます。